官報とヤミ金融の関係
官報とは、政府が発行する新聞のようなもので、本紙や号外などいくつかの項目に分かれています。この中で、号外の欄に自己破産に関する情報が記載され、破産者の氏名や住所を掲載します。ですが、これら個人情報が掲載されたからといって一般の人に知られることはまずないといっていいでしょう。
ここで気をつけなければならないのはヤミ金融です。
本来であれば、自己破産すると以後5年〜10年はブラックリストとして登録されるため、一般的な金融機関からの新たな借り入れができなくなります。
しかし、ヤミ金融はそこを逆手に取って融資を申し出るのです。
ヤミ金融は、一般の金融機関を利用できない状態の自己破産者をターゲットに、官報から顧客リストを作成します。そこから作成したリストを基に、手当たり次第ダイレクトメールを送り勧誘してきます。
また、一度免責を受けると、その後7年は再度免責を受けることができず、確実に返済させられるため、安心して貸し付けを行ってくるわけです。
生活に余裕がないからといって、そのような誘いに乗り、ヤミ金融から借り入れしていては自己破産した意味がなくなってしまいます。
そうならないためにも、しっかりとした意思を持って、適切な対応を取るようにしましょう。